ウィルウェイが燃料についてご紹介します。

化石燃料の使用が引き起こす公害・環境問題(呼吸器疾患)

化石燃料に含まれる硫黄酸化物および窒素酸化物の残渣である粒子状物質は、気管支喘息の最たる原因物質と考えられており、工業地帯からの排煙が四日市ぜんそくをはじめ各地で深刻な公害を引き起こすこととなった。これは水俣病など他の公害と同様、排出者が因果関係を認めなかったことや経済発展を優先する政策の煽りを受けて、公害認定まで数年間を要することとなり、四日市市では被害者に対し独自に医療費補填を実施するなどの対策を行うこととなったが、ようやく国が動きだした頃には自治体が対応しきれない程の被害者数になっていた。

その反省を受けて大気汚染防止法が施行され、工場排煙については脱硫装置の設置が義務づけられるなどの対策が進んだことにより、日本国内の工場排煙に限っては新たな被害が発生しなくなっているが、発展途上国などではそのような規制が整備されていない地域も多くあり、同じ問題が各地で繰り返されている。

一方、自動車燃料として大量に使われ続けているガソリンや軽油などについては、費用がかかるという理由で脱硫が完全に行われない状況が今なお続いている。 かつて京浜工業地帯からの排煙により深刻な喘息公害に見舞われた川崎市では、以前は臨海部(公害病第一種指定地域、昭和63年度に解除)で喘息被害者が多かったものの、近頃では北部地域で「小児ぜん息医療費支給制度」適用者が急増するという現象が見られるようになった。また、その分布が主要幹線道路周辺に多いことも判明する。これは、かつては工場からの排気が主因であった喘息公害の原因が、現在は自動車からの排気ガスに替わっていることを示している。かつての四日市喘息の時などと同様、「証明されていない」という理由で国や産業界では具体的な対策が取られない状況が続いているが、事態のますますの悪化を受けて市では喘息医療費の助成制度の対象地域を市内全域に拡大し、小児ばかりでなく成人も対象にするなどの対策に追われることとなった。川崎市では地勢的に通過交通が多いなどの要因はあるものの、もちろん大気汚染の問題は当市に限って起きている問題ではなく、全国の都市部で深刻な問題になっており、日本だけでも気管支喘息による死亡者が年間3千人を超え、200万人以上が苦しめられている。 自動車などにより引き起こされた新たな外部不経済が一般住民の健康や税金を蝕んでいる問題には、解決の兆しすら見えない状況が今も続いている。

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